風俗営業許可申請に必要な書類や申請書の書き方について解説しています。東京都を中心に年間300件以上の飲食店から相談を受けております。

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従業者名簿の書き方について/風俗営業許可申請の必要書類④

従業者名簿とは

従業者名簿とは従業者の名前や連絡先などを記した名簿です。従業者とはお店に従事している者のことで管理者や経営者なども該当する場合があります。履歴書と同じようなものですが、履歴書とは別に従業者名簿を作成する必要があります。作成するのはあなたです。

逆にいえば、従業者名簿とはあなたが「現状雇っている従業員の素性を把握しているという」証明にもなるものです。
万が一従業員が不祥事を起こした場合も、お店側は「そんな奴は知らない」では通りません。
お店側も責任を取る必要があります。(使用者責任)

従業者名簿を設置しないと100万円以下の罰金に科される可能性があります。

従業者名簿はお店が現在雇っている従業員の人数分作成する必要があります。
また従業員が退職してからも3年間は従業者名簿の保存義務があります。

従業者名簿には住民票などの本籍記載の本人確認資料を添付する必要があります。
つまり従業員一人につき従業者名簿1枚と本人確認資料1枚が必要になります。

従業者名簿の注意点

キャバクラやスナックなどの風俗営業店舗は定期的に警察の見回りがあります。
この時にかなりの高い確率で提示を求められるのが従業者名簿です。
上記でも書きましたが従業者名簿を設置しないとそれだけで罰則の対象です。
しかし、それ以前に警察の方から「この店は大丈夫か」という懸念を与えてしまいます。
従業者名簿は必ず作成しましょう。

また、お店側は従業員を雇う際も気をつけなければなりません。
特にフィリピンパブや中国パブなど、店側が外国人を雇う場合は在留資格と在留期間に注意が必要です。
風俗営業店舗では雇用できる外国人の在留資格が限られています。
万が一、風俗営業店舗では働けない在留資格の者を雇ってしまうと店側にも罰則があります。
また、在留資格と同じく在留期間にも注意してください。
在留期間が過ぎている者はオーバーステイといって強制送還の対象者です。

補足

下記のサンプルでは本籍地が記載できないようになっております。
2014年から従業者名簿には本籍地の記載が不要になっているためです。

※2016年7月に従業者名簿の見本を下記のように更新いたしました。

従業者名簿の見本

従業者名簿サンプル

従業者名簿見本

ここまでが自分で作成する書類の前半部分になります。
次は申請書の書き方など後半部分のご説明をします。

許可申請書の書き方について/風俗営業許可申請の申請書類①

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